財務報告の基本方針

当社は、財務報告がステークホルダーにとって当社の活動を確認する上で重要な情報の一つであり、財務報告の信頼性を確保することは当社に対する社会的な信用の維持・向上に資するものであることを認識し、信頼性のある財務報告を適時かつ適切に実行するための体制とシステムを整備するために、財務報告の基本方針を定める。

財務報告の目的

内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性および信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることを目的とする。

適正な財務報告の実現

当社は、財務諸表が一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成されており、かつ、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべて重要な点において適正に表示していることを確認し、適正な財務報告を実現する。
なお、当社の事業の中心は個別プロジェクトの遂行にあることから、適正な成果報告とそれに基づいた適正な決算の実施が、財務報告の信頼性を確保する上での生命線であることに留意する。

また、当社の経営者は、株主を始めとするステークホルダーに対し当社の財政状態および経営成績等を報告する義務があることを確認する。

財務報告に係る内部統制の構築・評価

当社は、適正な財務報告を実現するため、一般に公正妥当と認められた内部統制の基準に準拠して、当社全体としての内部統制を構築する。
また、当社全体としての内部統制の整備状況および運用状況を適切に評価するために、独立評価部門による独立評価を実施する。

財務報告に係る内部統制の報告

当社の経営者は、財務報告の作成プロセスが適正であることを対外的に明らかにするとともに、その説明責任を果たす。
なお、財務報告に係る内部統制の整備および運用の状況を記録し、保存する。

情報開示

当社は、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努め、投資家への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨む。

適正な財務報告を支える人材

当社は、当社の信頼性のある財務報告作成に必要な高度な専門知識および倫理観を持った人材の育成訓練に努める。