経営戦略

現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向の中、米中貿易摩擦、更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、景気動向の先行きは非常に留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けております。更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されています。
そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。

不動産ソリューション事業

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況においても比較的堅調に推移している住宅系収益不動産の開発並びに住宅系実需不動産の新規開発の推進。
インバウンド需要の減退による民泊事業及びホテル開発の見直し並びにインバウンド需要回復後を見据えた売却。

不動産賃貸事業

所有不動産の積み増しと高稼働率維持による安定的収益基盤としての賃貸収入の増加。

ファシリティ
マネジメント事業

工事件数増加と新規サービス「keskin」の開始による売上増加及び利益率改善。
プロパティマネジメント事業への新規参入による管理収益増加。

不動産コンサルティング事業

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経済環境悪化に対する任意売却ニーズ獲得。

介護事業